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その結果、都は法律に基づいて事業者に対して休業などへの協力を要請することになり、10日午後、具体的な業態や施設の種類を公表します。

これを前に10日午前、記者団の取材に応じた小池知事は「公表のあと事業者はそれに応じた用意もあると思うのであしたからということにしたい」と述べ、遅くともあすからの実施に協力してもらいたいとの考えを示しました。関係者によりますと、協力を要請するものの中には、ネットカフェやパチンコ店などの休業のほか、居酒屋を含む飲食店では営業時間の短縮などが盛り込まれる予定です。

また都は、都内の中小の事業者で要請に応じたところには「感染拡大防止協力金」として
▽2店舗以上を持つ事業者には100万円、
▽1店舗のみの事業者には50万円をそれぞれ支給する方向で最終調整しているということです。

小池知事「一刻も早く実施を進めて」

東京都の小池知事は10日午後公表する事業者に対する具体的な休業などへの協力要請について「スタートダッシュをできるだけ早くということだったが何とか国と整理もできた。きょうの発表のあと事業者はそれに応じた用意もあると思うので休業などの実施についてはあしたからということにしたい。すでに協力いただいているところもたくさんあり、一刻も早く実施を進めていただけるようお願いしたい」と述べました。

 
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